福利厚生には種類がある！

実は福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」があります。

2つの違いは以下です。

• 法定福利：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など、法律で定められているもの
• 法定外福利：交通費支給、住宅手当、資格支援、育児支援、慶弔休暇、退職金制度など、企業が独自に提供しているもの

法定福利は法律で定められているものなので、必ず企業側が従業員に提供しなければならないものですが、法定外福利は言わば企業側の好意によるものなので、それらの福利厚生がなくとも違法ではありません。
なので、よくある交通費が支給されない場合なども違法ではありません。

ですが、最近では人口減少や少子高齢化の影響で、多くの企業は働きやすい環境を整え、より良い人材を確保したい、従業員の生産性やモチベーション向上させたいという経営戦略から従業員にとって利のある福利厚生を提示していることが多いです。

そこで、転職や入社のポイントになって来るこんな福利厚生の見極めポイントをご紹介いたします！
また、意外と見落としがちな福利厚生にまつわるポイントも解説いたします。

【転職求人】福利厚生で見極めるポイント

募集要項や求人で給与や仕事内容の他にも、福利厚生は会社選びの重要なポイントです。
そんな福利厚生の見るべきポイントをご紹介いたします！

交通費実費の全額支給

SESは客先常駐のため、交通費を実費全額支給のところがおすすめです！

自宅から近い場所に配属される場合もあれば、少し離れた場所での配属になる可能性もあります。
そのため、通勤にかかる交通費は案件によって変わるということです。

例えば、交通費月2万円まで支給の場合だと、近場の案件であれば良いですが、定期で月2万円を超える場合、自腹になってしまいます。
なので、SESをするなら交通費は実費全額支給のところを選ぶと良いでしょう！

企業型確定拠出年金（企業DC）※最低掛金を企業側が負担の場合

企業型確定拠出年金は、所謂「企業DC」と呼ばれるもので、企業が従業員の老後の資金準備を支援するために、従業員が年金資産の運用を自己責任で行う年金制度です。

メリットは減税効果があるところで、デメリットは掛金だけ収入が減るという点です。

なので、ここでポイントになって来るのが、デメリットである掛金を企業側が負担して出してくれるか、くれないかです！

企業DCの最低掛金は、原則として5,000円かかります。
そのため、給与に余裕があり、積極的に企業DCをやりたい人は良いのですが、すぐにお金が欲しい人や給与が少ない方などは、手元に少しでも多くの給与がそのまま入ってきた方が良いですよね。
特にSESの場合、単価によって給与が多い時もあれば、待期期間中で基本給のみの時もあるでしょう。

そういう場合を考慮して、最低掛金の5,000円を企業側で出してくれるところがおすすめです！
自分の意思で今月は10,000円掛金にしたり、「今月は厳しいから会社が出してくれる最低掛金にしよう」など、エンジニアが状況に合わせて自由に選択ができる企業型確定拠出年金（企業DC）があるところは従業員ファーストな企業と言えるでしょう！

リモート手当

SESは客先常駐ではありますが、リモートが主流な案件やリモートと出社を併用している案件などもあります。
その場合、自宅で仕事をすることになるので、インターネット回線代だけでなく、電気代や水道代、冷暖房費など、普段の生活を送る時よりも公共料金がかかってしまいます。
その補填としてリモート手当が支給されると、とてもありがたいですよね！

また、リモート手当の相場は月額3,000円～5,000円程度ですが、企業によって支給額は異なります。
中には10,000円を超えるケースや、リモートワークと出社を併用の場合、日額100円～150円程度の日当が支給されるケースもあります。

資格支援制度

大まかに資格支援制度と言っても企業によって内容は異なります。
資格取得のための書籍代を支給するものや、資格取得の際の受験費用を支給するもの、会社指定の資格を取得している場合、別途手当が支給されるものなど、様々で中には資格取得にかかった費用全額支給などのかなり太っ腹な企業もあったりします。

SES企業の会社指定資格で多いのが、国家資格の「基本情報技術者」や「応用情報技術者」「シスコ技術者認定試験」「AWS認定資格」などです。
相場は月額1,000円～5万円程度が支給されることが多いみたいなので、ここら辺の資格は取っておいて損はないでしょう！

住宅手当

住宅手当は企業が従業員の家賃や住宅ローンなど、住宅に関連する費用を補助する目的で、給与と合わせて支給される手当です。
「住居手当」「家賃手当」などの呼び方もあり、エンジニアに限らず、どの職種でも住宅手当は貰えると助かりますよね！

住宅手当の額は企業によって異なりますが、扶養家族なしで賃貸の場合の平均支給額は約20,000円前後のようです。
ちなみに、ウェブジェネレーションズでも、住宅手当を導入しており、毎月25,000円を支給しています！

住宅手当
25,000円支給
※試用期間6カ月から支給
※賃貸契約が本人名義である場合のみ

引用：福利厚生 | 株式会社ウェブジェネレーションズ

また、高還元SES企業に勤める場合、この住宅手当などの福利厚生費が還元率に含まれていないかも確認しておきましょう！

内容や条件で気をつけるべき福利厚生

福利厚生ですが、条件や内容によっては負担になる場合もあるので、注意が必要です！

交通費支給！ただし条件あり？！

• 上限が低い・制限が厳しい
• バスや車通勤が対象外になる場合
• 交通費で給与が調整されることがある

上記に当てはまる場合は注意が必要です！
特にSESの場合、交通費などの福利厚生費を還元率に含んでいる企業もあります。
その場合、交通費で給与が調整されてしまい、自宅から離れた常駐先になってしまった場合、損をしてしまう可能があります。

また、最も安い経路のみ支給など、働く従業員の利便性より会社側の経済性重視のケースもあるので、交通費支給と書いてあっても、制限や対象、内容がどういうものなのか、きちんと確認が必要です！

手取りが少ないのに企業DCの最低掛金が自己負担…？！

前述でも紹介しましたが、企業型確定拠出年金（企業DC）の最低掛金は5,000円かかります。

つまり、「給与」－「企業DCの最低掛金5,000円」ということです。

そもそも企業DCは、「60歳まで自由にお金を使いたい人」や「毎月お金がカツカツで今すぐお金が必要」には向いていないので、最低掛金が従業員負担の場合、従業員の選択を狭め、却って従業員を苦しめる結果になることもあります。

そのため、給与が少ない若手のエンジニアや、エンジニア経験の浅い方、単価変動があるSESエンジニアは、福利厚生に企業型確定拠出年金（企業DC）がある場合、掛金の負担について必ず確認しましょう！

企業DC自体は悪いものではないので、従業員が自分の意思で今月掛けるか掛けないか、掛金を自由に選択できるかが重要です！

実は利用しない方が得な場合もある！？社宅制度

社宅制度を利用するにあたり発生する社宅・寮費（家賃）は、給与として課税されることを防ぐために賃貸料相当額を従業員が負担し、残りを会社が負担します。
敷金や礼金、共益費、保証料、前払家賃、引越し費用などの付随する支出は、基本的には全額会社負担が一般的です。

そんな良いことも多い社宅制度ですが、利用する場合に損なケースもあるので、事前に以下の点を確認しておくと良いでしょう。

• 家賃が実際の相場より高くないか
• 水道代や光熱費などを総合しても相場より高くないか
• ルールや制約などが多くないか
• 築年数が古くないか
• 日当たりが悪くないか
• 設備は十分か

社宅制度の盲点になるのが、家賃半分会社負担でも築年数が古いと余計に光熱費が掛かる場合や、給湯器がガスでプロパンガスを使用している場合などは光熱費が高くなる傾向にあります。
また、設備も重要で築年数が古いところだと、エアコンがついていなかったり、北海道などの雪国地域ではストーブがついていないところもあります。
設備がない場合や壊れている場合、自腹で取り付けなければならない可能性もあるので注意が必要です。

さらに門限や異性の宿泊NG、ペット不可など独自ルールがある場合やルール違反で罰則や強制退去のケースもあるので、事前に確認が必要です！

【入社前に事前確認必須！】福利厚生関連で給与から天引きされてしまう謎の費用とは…？！

給与からの天引きは、労働基準法で明確に禁止されていない場合でも、就業規則や労働契約で天引きが認められているケースや、従業員の同意がある場合などはグレーゾーンとされていて、違法と言えない場合もあります。

入社前に就業規則や労働契約をきちんと確認しましょう。

実質強制加入な「労働組合費」

労働組合費は、労働組合が運営や活動を継続するために、従業員（組合員）から集める費用で、給与から天引きされる形で平均月額5,000円程度引かれてしまいます。
具体的な用途としては、労働条件の維持・改善、福利厚生の充実、労働環境の改善などを目指した活動に必要な資金とされていることが多いですが、大体は不透明なことが多いです。

また違法になってしまうので、「労働組合への加入は、強制ではなく自由です。」と記載されている場合が多いですが、実質強制加入というところがほとんどです。

労働組合費の有無については、雇用契約書や労働条件通知書に必ず記載する必要はありませんので、就業規則や給与をいざ見てみたら引かれていた…なんてこともあります。

IT企業に限らず、企業に入社する際は、必ず事前に労働組合費の有無を必ず確認しましょう！

実質強制加入な「互助会費」

互助会費は、企業や団体内で運営される、慶弔見舞金・イベント・レクリエーションなどに充てられる会費のことで、多くは給与から毎月天引きされます。
大体は、数百円〜数千円が多いようです。

互助会の加入も基本的に任意とされていますが、実質強制加入のところが多いのが現状です。

よくあるのが、イベントやレクリエーションに参加しないのに引かれるケースや、結婚・出産・弔事などがなければ何年も恩恵を受けることなくただ給与から互助会費が天引きされて終わるケース、内容がブラックボックスで実際使われている様子がなく、ただ毎月給与から天引きされ、その天引きされた互助会費の行方が分からず「役員が流用しているのでは？」という疑念が沸いてしまうケースなどもあります。

互助会費の有無やある場合、きちんと使われているのか必ず確認しましょう！

利用してないのに引かれる「昼食代・弁当代」

昼食代・弁当代の給与からの天引きは、求人には書かれていることはほとんどなく、入社前の就業規則や入社後の給与を見て発覚することが多いです。

よくあるのが、全社員一律で天引きされるケースです。
このケースは「会社が業者と契約している」ことが多く、食べていなくても毎月○千円が自動で給与から引かれてしまいます。

昼食代・弁当代の給与からの強制天引きがないか、事前に確認しておくと良いでしょう！

福利とは？！実質自分で賄う「福利厚生費」

そもそも福利厚生とは、企業が従業員やその家族の生活や健康を支援するために、給与や賞与とは別に提供するサービスや制度のことです。
その費用を従業員に求めること自体がおかしな話ではありますが、本人の明確な同意がある（書面など）場合や労使協定が締結されており、就業規則にも明記されている場合は実は合法なんです。

しかし、福利厚生費というものが給与から引かれるなんてことは求人に書いていることはほとんどありません。
そのため、福利厚生費が引かれたりしないか、事前に確認をしましょう！

福利厚生のまとめ

強制的に加入させられるものや、直接給与から天引きされ、貰える額に影響する福利厚生などは事前に確認しておきましょう！
「福利厚生」という言葉でカモフラージュされた実質的な手取りカットには注意が必要です！
特に未経験・若手がターゲットになりやすいので、気をつけましょう。

注意すべき福利厚生の確認事項

• 「交通費支給の条件」を確認しよう
• 企業型確定拠出年金（企業DC）がある場合「最低掛金を会社が負担」してくれるかを確認しよう
• 労働組合費や互助会費を「給与から天引き」されないか確認しよう
• 昼食代・弁当代は利用しない場合「強制的に給与から天引き」されないか確認しよう

従業員が安心して働けるように！ウェブジェネレーションズの取り組み

ちなみに、ウェブジェネレーションズでは歓迎会や忘年会、月に一度の帰社日などのイベントを開催していますが、労働組合費や互助会費、昼食代・弁当代などの天引きは一切ありません。

交通費は全額実費支給で、普段はJRだけど、雨の日はJRとバスを使った場合でも、きちんと全額支給され、様々な福利厚生を完備していますが、福利厚生費天引きは一切ありませんので、ご安心ください。

また、福利厚生に「企業型確定拠出年金（企業DC）」がありますが、最低掛金の5,000円を会社が負担しているので、ウェブジェネレーションズの従業員はかけたり、かけなかったり、自由に掛金を設定することができます！

企業型確定拠出年金（企業型DC）
※掛金の5,000円は会社から支給します。
※個人の上限の範囲内での掛金は自由です。
※60歳未満の社員が対象です。

引用：福利厚生 | 株式会社ウェブジェネレーションズ

安心して働ける福利厚生の拡充以外にも、従業員やエンジニアに特化した働きやすい環境づくりをしているので、もし札幌のIT企業のウェブジェネレーションズに興味のある方は、ぜび「カジュアル面談」へお越しください！